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手続顧問について
手続顧問について

名古屋熱田社会保険労務事務所の手続顧問は、『格安』『高サービス』『楽らく』を3本柱とし、労働・社会保険手続等をお客様に代わって代行させて頂く他、労務管理に関するご相談にお答えさせて頂いております。

『格安』と致しましては、愛知・名古屋の他社会保険労務士事務所と比べて最安値級とする事で、お客様の経費に負担がかからないようにさせて頂いております。

『高サービス』と致しましては、通常の社会保険労務士事務所であれば、労働・社会保険手続のみをお客様に代わって代行するのが通常ですが、弊事務所はそれだけに留まらず、入社時の雇用契約書(労働条件通知書)や誓約書・身元保証書等の会社を守るのに必要な書類の作成もさせて頂いております。

『楽らく』と致しましては、名古屋熱田社会保険労務士事務所が独自に開発したHPクラウドシステムにより、お客様が弊事務所に手続を依頼したい時にいつでも簡単に出来るようになっております。、HP(PC版)上の手続依頼専用ページから24時間いつでもご依頼頂けるのです。その為、手続を依頼する度にいちいち弊事務所に電話連絡をする事なく、ストレスなく労働・社会保険手続等をすばやくすませる事が可能となります。

如何でしょうか?労働・社会保険手続が面倒であったり、会社の労務管理について専門家にご相談されたい愛知・名古屋のお客様は、どうぞお気軽に名古屋熱田社会保険労務士事務所までご依頼下さい。

手続顧問の3つのお得!

格安なので経費に負担がかからない!
格安料金について

社会保険労務士事務所の種類は大きく2つに分けられます。手続主体型とコンサルタント主体型です。

手続主体型は主に労働・社会保険手続のみをお客様に代わって代行します。値段的には安く、その分多くの顧客を抱えます。一方、コンサルタント主体型は労働・社会保険手続の代行に加え、人事評価制度や賃金制度等のコンサルタント的な事も行います。顧客数が少なめである代わりに、値段的に高い所が多いです。

名古屋熱田社会保険労務士事務所はこのどちらでもありません。サービス内容的には中間に位置します。労働・社会保険手続の代行を主体としながらも、従業員100名未満のお客様が必要とするであろうサービスを充実させているのです。それにも関わらず値段的に最安値級なのです。

高サービスだから本業に専念出来る!
高サービスについて

名古屋熱田社会保険労務士事務所は高サービスをウリとしております。弊事務所では上記表の全ての手続が顧問料の中にすでに含まれていますが、オレンジ色の手続は他社では別料金であったり、提供していない事があるサービスとなります。

例えば上記表の年間定例行事をご覧下さい。労働保険年度更新や社会保険算定基礎届の提出が弊事務所ではサービス内に含まれております。他社では別料金として顧問料の2~4ヶ月分をとる所も多い中、弊事務所では毎月の顧問料にすでに含まれているのです。

採用時にも他社では行っていないようなサービスを行っております。採用時には労働条件通知書(兼雇用契約書)の発行が法律で義務付けられておりますが、多くの中小企業ではしっかりと行われておりません。そこで弊事務所がお客様に代わって作成させて頂いております。そして誓約書や身元保証書等の会社を守るべき最低限の書類と合わせてお客様の所にお送りさせて頂いているのです。

HPクラウドシステムで手続依頼楽々!
HPクラウドシステムについて

名古屋熱田社会保険労務士事務所は、弊事務所が独自に開発したHPクラウドシステムにより手続依頼の仕方も楽らくです。

通常、お客様が顧問契約をしている社会保険労務士事務所に手続を依頼する時は、その事務所の営業時間内に電話で依頼をします。「今度新しく社員が入るから、手続頼むね。」という具合にです。

そして、それを電話で聞いた社労士は「それでは○○と○○が必要ですので郵送かFAX等で送って下さい。」と答えるのです。それをお客様はメモを取るのです。

それが名古屋熱田社会保険労務士事務所は違います。手続を依頼する場合は、HPクラウドシステムにより、HP(PC版)右上にある『手続依頼』のボタンから簡単に依頼出来るのです。必要な物もしっかり書いてありますからメモを取る必要もありません。その上勿論、24時間受付なのです。

手続顧問料金

手続顧問料金について

お客様に喜ばれる4つの理由

名古屋熱田社会保険労務士事務所の情報

※ 人数とは、事業主、役員、正社員、パート、アルバイト等、その会社に所属する全ての人数をいいます。月額料金はご契約時の人数によって決定し、以降、毎年4月25日の人数によって当年4月から翌年3月までの料金が決定致します。

※ 建設業等の有期事業の業種は上記料金の1.5倍となります。

※ 定期訪問や直接お会いしてのご相談・面談、会社を廃止する時の手続は別途料金となります。勿論、お電話でのご相談は無料です。